プライドワークスが貢献していきたいこと
日本人は起業に対するマインドが低いといわれています。実際に世界銀行が行った起業環境に関する国際比較によると、日本の起業環境は「OECD34カ国中31位」とかなり低い結果になっています。
一方、中小企業白書によれば、サラリーマンを辞めて起業したとしてもわずか、「1年で約40％が廃業若しくは倒産してしまう」というデータもあります。
これまで起業家というと一般的に若い世代をイメージする方が多いと思いますが、昔に比べ起業を志す人の年齢層も大きく変わり、1979年にはわずか6.6％しかいなかった60歳以上の高齢者が、2012年には32.4％まで増加し、起業した人の3分の1が60歳以上となっています。
60代の起業家は、定年退職をきっかけに会社を起こしたという人がほとんどで、彼らが選択する仕事の多くは、コンサル業か顧問業が中心となっています。
そこで、高度成長期の時代に革新的なビジネスを創出した多くの大企業の成長の礎となった60歳前後で対年退職したゴールド世代の持つ「知識・経験・人脈」といった叡智を結集し、中小・ベンチャーが抱えるビジネス上の様々な課題を解決に導くことがプライドワークスの役割だと考えました。
プライドワークスの存在意義
高齢化社会を迎えた昨今、ここ5年間の間に60歳を超えて定年を迎えた人は、213万人と言われています。
1年あたりにすると、42.6万人が定年退職し65歳の前後では約29.8万人になり、合わせると毎年70万人ほどの人が定年を迎えているのではないかと推測できます。
そんな中、上場企業に勤務する50歳代の会社員500人へアンケート調査（定年後の仕事に関する意識調査）によれば、「約90％が定年後も働く意欲があり、働いていたい年齢は、65歳～69歳まで」が一番多くなっています。
また、厚生労働者が65歳まで働き続けられるよう継続雇用を義務づける制度を策定しましたが、大手上場企業ですら全ての社員を65歳まで雇用することは経営的にも非常に厳しいのが現状です。
一方、景気低迷の時代の中であっても、リスクを背負い起業家としての志を掲げ、新たにベンチャー企業を立ち上げる若者たちも確実に存在しています。
このようなベンチャー経営者にとって上場企業の役員や部長として活躍し、優れた経営ノウハウや豊富な人脈を持った方々は、顧問として非常に魅力的な存在です。
しかしながら、私自身も25歳で起業しましたが、営業の経験しか無く、事業開発やマーケティング戦略など、経営に重要な事柄について実務経験が無い状態で独立したため、最初の3年間は本当に険しい道程でした。
そんな中、資金調達の支援や大手企業とのアライアンスのアレンジなど、当時の私や自社のスタッフだけでは到底実現することが難しい領域の仕事を担って頂き、自社の未来に「希望の光」を照らしてくれたのが、「メンター」の存在でした。
このような自身の体験を踏まえ、人的資産を豊富に持ち、定年後も働く意思のあるエクゼクティブシニアをネッワークし、中小・ベンチャー企業の顧問として活躍するフィールドを提供することで、“相互成長の機会をもたらす”ことこそが、プライドワークスが果たすべき使命だと考えました。
顧問の方々と伴に、日本の未来を担う「起業家の成長」と「ビジネスの飛躍」を強力に支援し、経営面のサポートだけでなく、メンターとして経営者を精神面からも支え、中小・ベンチャー企業の成功に寄与することを通じて、『新しい価値を創造し、人と社会に感動を与えること』が、プライドワークスが存在する理由なのです。
