プライドワークスでは、20代～30代の若者の起業支援以外にも50歳～60歳前後のシニア世代の方々の起業・独立開業を支援しています。

大企業では様々な制約から実現出来なかった新規事業プランやアイデアを定年退職後の人生にやりがいを持ってアクティブに生きるため、「アントレプレナー」として独立開業し、会社を起こすことも選択の１つではないでしょうか？　

その理由としては、シニアの方々はこれまでに培った豊富なビジネスの実務経験のなかで、沢山の「ノウハウ、スキル、情報、人脈ネットワーク」を既に獲得しており、資金的にも余裕があるため思うような事業立ち上げがやり易いからです。
これまでの人生で様々な大手企業ビジネスに長年携わって来たの方たちだからこそ、起業して成功する要素も高いと言えます。

近年、大企業を定年退職後にこれまでの経験を活かし自分ならではのビジネスを立ち上げる「シニア起業家」が確実に増加しています。実際に中小企業白書によると、創業時における創業者の年齢は、50歳以上方が最も多く全体の約4割を占めています。

シニアの方が起業を考える場合、最大の武器となるのは経験や知識、そして人脈ネットワークです。
だからこそ、大きな会社では本当にやりたかったことが実現出来なかった考えている方こそ、定年後にリタイヤするのではなく、一国一城の主となりご自身の会社を設立し、今まで蓄積した経験や人脈を生かした新たなビジネスを創業されてはいかがでしょうか？

なぜなら、死を間近に控えた人々が口にした後悔の中で断トツのトップは、「自分自身に忠実に生きれば良かった」という後悔の思いとなっており、「人生の終わりに達成できなかった夢が沢山あったことに気づく」のだそうです。ああしておけばよかった、という気持ちを抱えたまま世を去らなければならないことに、人は強く無念を感じるようです。

定年退職後の起業で注意すべきことは、これまでの経験を活かしご自分の実力、身の丈に合った事業を選んで、事業を楽しむことです｡まずは、事業計画書を練り上げ、家族も含めて、周りに迷惑をかけないことを考えることです｡

そのためには老後の生活資金まで手をつけたり、退職金を全て投資するなどの大きな投資は考えないで、絶対に再起不能の失敗をしないと自身が持てる得意分野の事業を考えることです。そして大きな事業収益を上げることよりも黒字化にこだわり、赤字を出さないようにして、やりがいや生きがいの持てる起業として位置づけることをお勧めします。

リスクを抑えるという意味では、定年退職を待たず、給与が保証されている在職中から出来ることから取り掛かり、まずは週末起業で手ごたえを探るというのも、可能であれば良い方法だと思います。

退職前から準備に入れば起業が実現しやすくなりますので、定年退職後すぐに事業スタートができるように、安定して資金的な余裕がある間に時間を掛けて準備を進めることができるでしょう。
大事なのは在職中にまずある程度の資金の確保を始め、退職後の会社立ち上げで家計に負担をかけることがないようにします。

更に会社経営の基礎知識を学ぶために起業セミナー等に参加したり、今後、展開する事業を応援してくれるパートナーを含めた人脈ネットワークの構築を進めます｡また、既に持っている資格やスキルだけでは難しいのであれば、早い段階で技術の習得や経理、法律なども勉強しておく必要もあります。

起業をするなら事業計画を立てることが大切だと言われます。まず、事業の「コアコンセプト」を決めることです｡これは、誰に対し、どのようなサービスを提供し、どのようなメリットをもたらすかということです。資金面では、事業を始める前に使い切っても大丈夫な自己資金と銀行などからの借り入れも検討しながら、しっかりと予算を立てることもが参入する事業を選定するうえでポイントになるでしょう。

事業領域の絞り込みに際しては、自分一人で出来るサービスなのか、それとも夫婦で協力して一緒に行なう事業か？ 今までの経験や知識、資格などを生かせる事業か？ 大きな資本の必要性や再挑戦がしやすい事業か？ 体力面や健康面から自信がもてる事業なのか？

起業するにあたって、個人事業主で開業するのか、法人を設立するのか、という選択肢があります。個人事業主が良いのか、それとも法人化した方が良いのかは、どの程度の事業にしたいのかによっても異なり両者ともにメリット・デメリットがありますので、どちらが良い選択肢なのかを良く検討したうえで選択されることをお勧めします。

また、法人化するとしても、株式会社 /　合同会社（LLC）/　一般社団・財団法人 / NPO法人 / 有限責任事業組合（LLP） など様々な組織があります。 それぞれのよく違いを理解し、吟味した上で、ご自身にあった起業スタイルを選びましょう。

株式会社の設立にあたっは、会社設立の費用として20万～30万円程度の費用が掛かります。 また、事業内容によっては、当初より事務所を借りたり事務用品などを揃える必要がありますが、インターネットを活用して初期投資が少なくて済むような事業展開を描くことができれば、大きな投資を行わずに始めてみることも可能です。

●株式会社として設立登記するか？
●許認可が必要な業種なのかどうか？
●事業展開に活用できる助成金はあるか？
●資金調達のために融資申請をするか？
●会計処理や会計記帳をどうするか？
●税務申告のために税理士を探すのか？
●ホームページはどのように制作するか？
●名刺・会社案内をどのように制作するか？
●パソコン・複合機・印鑑などの備品はどうするか？
●電話番号やＦＡＸ番号をどうするか？
●事務所としての場所はどこを利用するか？
●打ち合わせのスペースはどうするか？

現在、「シニア起業」に関する助成金も整備されています。
助成金は銀行などからの融資と異なり、原則的に返済しなくてもよい資金であり、エントリーする助成金の募集要件を満たしてさえいれば、誰でも利用できる制度です。そのため、ご自身の事業で活用できる助成金を知っておくだけでも、自己資金以外にもこれらを活用した事業展開が可能になるのです。また、借り入れのば場合には必ず返済が必要になりますが、こういった融資制度においてもシニア起業家は、金利が優遇されています。